業務内容

事業の拡大には資金調達が不可欠ですが、景気の変動や取引先の信用状況等の影響によって返済の負担が事業継続に重くのしかかることがあります。このような場合、事案に応じて、破産、民事再生、特別清算、私的整理等の手段を用いて、事業を再生・清算することで、現在の負債から解放され、新たな事業を開始し、経済的再起更生を図ることが可能です。
当事務所には、破産管財人としての知見を有する弁護士が複数所属し、大規模な民事再生案件等の実績も積んでいます。事業再生・倒産に関する様々な問題点を事前に予測し、適切なスキームを選択・実行することで、円滑な経済的再起更生を実現するよう努めています。

現代社会において、企業の技術情報や顧客情報、さらには個人情報といった各種の情報は、企業や個人にとって極めて価値が高く、重要なものとなっています。企業としては、このような情報を活用する場合に、どのような規制があるのかを熟知し、どのようにして情報を活用していくのかを検討することが不可欠となりました。他方で、情報の漏えいや、不正取得・不正利用は毎日のように発生し、後を絶ちません。
当事務所では、営業秘密、個人情報、マイナンバーといった各種情報の管理や規制、利活用に関する法的アドバイス、プライバシーポリシーや取扱規程のレビュー、従業員教育等について総合的なアドバイスを提供しています。

医療は、国民の健康の維持向上を支える極めて重要なインフラの一つです。医療法人をめぐる法規制は日々複雑化・多様化しており、発生する問題・紛争も、医療法人の経営権をめぐる紛争、所属する医師や看護師、職員との間の紛争、患者とのトラブル等、多種多様です。また、近年、医療法人のM&Aも活発に行われています。
こうした医療法人が直面する法的問題・課題に的確かつ迅速に対応するためには、医療法人に関する法令や医療法人の運営に対する深い理解が不可欠です。
当事務所は、複数の大規模な医療法人の顧問弁護士として、医療法人が直面する法的問題・課題の解決に日常的に取り組んでいます。

学校法人をめぐる法的問題・課題は、学校運営に関するもの、学校事故に関するもの、児童・生徒・学生・保護者対応に関するもの、授業料に関するもの、官学連携に関するもの等、多種多様です。また、学校法人に適用される法規制は特殊なものであり、これに十分に対応できる弁護士や法律事務所は極めて限られています。
当事務所は、複数の大規模な学校法人の顧問弁護士として、学校法人が直面する法的問題・課題の解決に日常的に取り組んでいます。

当事務所は、顧問先企業をはじめとする様々な規模・業種の依頼者からご依頼をいただき、多種多様な契約書の作成及びリーガルチェック、契約書の解釈問題に関する助言、株主総会指導、取締役会運営指導、各種社内規程の作成・見直し等、企業を取りまく様々な法律問題の解決に日常的に取り組んでいます。

今日、弁護士を講師とするセミナーが開催されることが多くなりました。弁護士によるセミナーは、新たな法律分野の解説、特定の分野における法的問題の解説、企業における従業員教育等、多種多様です。
当事務所では、各弁護士の専門分野を活かし、例えば、顧問先企業の経営陣に対するセミナーや従業員教育の一環としてのセミナー、顧問先以外の企業から依頼を受けて実施する外部セミナーなど、様々なセミナーを実施しています。